宮津市議会 2019-08-28 令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第1日 8月28日）
地域で活躍する人材の育成として、農業では、青年就農者４名を支援し、漁業では、京都府海の民学舎において、漁師を希望する若者１名が市内で就業、また、１名が就業に向けて現地研修を行うなど、新たな担い手の確保に取り組みました。
地域で活躍する人材の育成として、農業では、青年就農者４名を支援し、漁業では、京都府海の民学舎において、漁師を希望する若者１名が市内で就業、また、１名が就業に向けて現地研修を行うなど、新たな担い手の確保に取り組みました。
青年就農者、新規就農者の育成は、今後の農業を支える人材づくりであり、経営の不安定な就農期の所得確保や、機械維持管理の支援をすることで、経営安定化を図るものであり、引き続き関係機関と連携し、営農指導、支援を行うべきである。 丹後農業経営実践型学舎推進事業は、平成２９年度は入学舎生が４人と減少しているものの、農業分野を持続させるため、重要な事業である。
本町におきましても、将来の地域農業の設計図となる京都の京に力と書きます京力農場プランに位置づけられた青年就農者３名に対し、国の交付金事業である農業次世代人材投資事業を活用し、就農直後の経営確立を支援してきたところでございます。
また、地域で活躍する人材の育成として、農業では、青年就農者４名を支援するとともに、漁業では海の民学舎の取り組みにより、漁師を希望する若者１名が漁業に就業、２名が現地研修を行うなど新たな担い手の確保に取り組んだほか、みずからのアイデアで起業を目指す提案型などの地域おこし協力隊７名を委嘱いたしました。
施政方針では、青年就農者４名への支援のほか、人・農地プランの策定や見直しの話し合い活動を促進し、中核的担い手への農地集積や営農組織が行う設備投資への支援など、地域農業の再生に向けた取り組みを進めるとしていますが、本市の目指す農業の姿が見えてきません。
そのため、本市といたしましては、関係機関と連携し、特に青年就農者への支援を始め、新規就農者の受け入れの仕組みづくり、その育成のための環境整備などを進め、新たな担い手による農業の活性化を図るとともに、意欲ある農業者に対し、農地を集積し、農地の活用を促進してまいりたいと考えております。
また、農業については、青年就農者４名に対し、経営が不安定な就農直後の初期段階を支援するとともに、漁業についても、京都府海の民学舎と連携し、漁師を希望する若者に対し、就業に必要な漁船、漁具等のリース支援を行うなど、就農、就業者の自立を促進してまいります。
また、地域で活躍する人材の育成として、農業については、経営が不安定な就農直後の青年就農者４名を支援したほか、漁業については、京都府海の民学舎と連携し、若者２名が現地研修に入るなど、新たな担い手の確保に取り組むとともに、５名の地域おこし協力隊を委嘱し、オリーブ栽培やナマコの加工など、多様な活動を支援いたしました。 次に、重点戦略の２つ目の定住促進戦略についてであります。
まず１点目は、集落単位の中核的担い手の育成を図り、都市近郊農業を促進する取り組みとして、農業をめぐるさまざまな課題について、集落内の農家の方々で話し合い、将来の地域農業の設計図となる京力農場プラン、京都の京に力と書く、京力農場プランでございます、に位置づけられた青年就農者３名に対し、就農直後の経営確立の支援などを通じて、担い手育成を図りました。
また、農業については、青年就農者４名に対し、経営が不安定な就農直後の初期段階を支援するとともに、漁業についても京都府海の民学舎と連携し、漁師を希望する若者の漁村への受け入れを促進するとともに自立に向けた支援を行うなど、若年層に対する就農、就漁の支援を行ってまいります。
それから、もう１点、地域担い手育成の関係で、今は若年層ですけども、定年された方ですとか、また女性の方々についてのそういった支援策はないのかということでございますけども、今この補助金を活用ながら青年就農者につきまして行っておりますけど、具体にその６５歳、そういった方々の分についてのというのは、なかなか補助金等もございませんけれども、ただ、そういった方々が集落営農という形でそういう組織を立ち上げていただいた
また、農業については、青年就農者４名に対し経営が不安定な就農直後の初期段階を支援するとともに、漁業についても、京都府海の民学舎と連携し、漁師を希望する若者の漁村への受け入れを促進するなど、若年層の漁業就業を図ってまいります。
農林水産業の分野では、農業の担い手づくりとして、丹後農業実践型学舎事業、青年就農者への給付金のほか、多面的機能支払交付金、農地中間管理機構への農地集積事業、生産・流通改善条件整備補助金など幅広い支援を実施します。
本市の農業振興を強力に推進するため、引き続き集落の皆さんと一緒になって地域農業振興の基本となる人・農地プランづくりを進めるとともに、担い手の育成・確保に向けて国、府の制度の活用による就農初期段階の青年就農者支援、実需者との契約に基づく農業生産を継続する地域営農組織等の特産物産地づくりを支援してまいります。
さらに、農業の担い手の確保に向けて、国や府の制度を活用し、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者３名を支援するほか、集落営農組織の担い手の営農基盤整備を支援します。 また、水産関係においては、養老漁協大島地区の海岸保全施設の整備を完了させることができ、新年度においては里波見泊地の漁港施設の整備に取り組むこととしております。
その方々が今、農業に自分で陸上のアスリートでありましたので、陸上の指導もいろいろやりながら、スポーツ界でも頑張っておられるし、そして農業の方でも懸命にどういう内容のものを農業としてやっていけばいいのか、もちろんお米が中心のようでございますけれども、それから消費地をどこに求めるのか、その辺について本当に真剣に今いろいろ考えておられるような状況でございまして、先ほど勝谷部長から青年就農者を支援しているんだというお
また、農業の担い手の育成、確保に向けて国、府の制度を活用し、不安定な就農初期段階の青年就農者を支援するほか、引き続き京都府農業総合支援センターの実践農場での研修に派遣します。さらに集落営農組織の営農基盤を強化するため、機械整備等をきめ細かに支援します。
新規事業ということで、現在、先ほども言いました京力農場プランづくりと、これは青年就農者の育成ということでやっておりますが、今現在、約１２名の方が手を挙げておられるという状況で、まだ確定はしておりませんが、現在、検討をされているということでお聞きをしております。 以上でございます。
耕作放棄地の解消に向けた取り組みといたしましては、農地の利用状況を把握し、農地の有効利用を図るため、所有者への指導が中心となりますが、担い手農家への利用集積を進めていくため、「京力農場プラン」を作成し、青年就農者の定着を図るための取り組みなどを進めていくこととしております。
例えば、フランスでは、山岳地域での夫婦での就農する場合、３年分の生活費、約７００万円、月額２０万円の支援をするというこういう制度で３０万人の青年就農者が生まれたと。日本で換算すると１００万人に相当するというふうに言われています。そういった思い切った支援策を講じなければ、なかなか新規就農というのは難しい状況がある。